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外資系会社のガン保険や中小会社の疾病保険(特約でなく低額の死亡保険とセットされた単品商品)が相次いで発売された。
これらの商品は、８０年代以降大きく進展していったが、それとともに家族型の入院特約、成人病入院特約、ガン入院特約、看護特約、女性疾病入院特約、歯科医療特約、長期入院特約、通院特約、高度先進医療特約、疾病退院後療養特約などの商品多様化が進んだ。
単品の疾病保険においても、公的医療保険を補完する業界統一商品として医療保障保険(86年に団体保険として、88年から個人型が発売)の開発も行われた。
また、最近では、疾病を原因とする所定の身体障害(脳内出血による半身麻痩や眼・耳、上・下肢、内臓等の障害)を担保する疾病障害保障(定期保険)特約や、不慮の事故以外に骨粗しょう症などの疾病による骨折や不慮の事故による腸の断裂など新たなリスクを担保する傷害損傷特約も発売されている。
さらに、介護分野において８５年には、痴呆介護保険、寝たきり介護保険が登場し、現在では痴呆と寝たきりの双方を保障する介護保障保険が登場している。
また、８８年からは、終身保険の保険料払込満了時の介護保障や年金への移行特則が開発された。
特筆すべきことは、９２年に開発された生前給付保険である。
この商品は、当初、３大死因であるガン、急性心筋梗塞、脳卒中になったときにも死亡保険金と同額の保険金を支払う「３大疾病(特定疾病)保障保険(終身型と定期型)」として開発されたが、現在では重度の高血圧症や糖尿病などを対象とした商品も開発され、さらに定期付き終身保険などに特約として付加されるようになっている。
この特定疾病保障保険(定期型)の登場で９４年度、９５年度と個人生命保険新契約件数中、定期保険が定期付き終身保険を抜いて最も高い占率を示した(95年度の定期保険の占率は24.0%で内66%が特定疾病保障定期保険である)。
なお、余命６カ月以内と診断された場合、生存中に(将来の保険料と先払いによる利子相等額を控除して)死亡保険金を前払いする特約(リビング・ニーズ特約−保険料は不要)も発売されており、これも生前給付保険と呼ばれている。
傷害保障の分野では、損保との分野調整から単独の傷害保険の販売が認められなかったため、６４年の災害保障特約につづき、７０年代半ばから災害割増特約、傷害特約、災害入院特約が販売されてきた。
９２年には、疾病や傷害によって就業不能になった場合や死亡した場合に、前年の平均月間所得と約定保険金額のいずれか低い額を支払う就業不能保障保険(免責期間30日)が登場した。
最近では、不慮の事故による骨折、関節脱臼等を担保する特定損傷特約(レジャー保障特約)が発売されている。
９６年１０月からは、生損保の相互参入が認められたこともあって、損害保険会社の普通傷害保険、積立女性保険、介護費用保険、青年アクティブ総合保険などと生命保険会社の定期付き５年ごと利差配当終身保険(プラス収入保障特約)などとセットした、いわゆる生損保セット商品が登場している(提携先は自社の子会社に限らない)。
次に、個人年金保険も、７０年代末から夫婦年金や新種年金が開発され、高齢化の進展とともに急速な伸びをみせた。
ただ、バブル期には一時払い年金が一時払い養老保険とともに金融商品と同じ利殖目的で買われ、その後の低金利下で逆ざやによる生命保険会社の経営基盤の弱体化の原因になっていった。
現在は、前述のように、数次にわたって予定利率の引下げ(保険料率の引上げ)がなされたが、それでも公的年金財政の深刻化が伝えられるなかで伸びが期待されていることも前述のとおりである。
以上述べたように、生命保険業界は、顧客ニーズに応えてその商品の多様化に努めてきたといえるであろう(紙幅の関係で、商品内容について十分な説明ができなかったが、生命保険文化センターの『生命保険いろはにほんと』などの冊子がわかりやすく解説しているので参考にしていただきたい)。
ただ、あらゆる顧客ニーズに対応しようとするあまり商品が多様化しすぎて、また死亡、疾病、介護保障など多くの機能を組み合わせた商品を顧客に提示したため、一般の契約者が生命保険商品の仕組みをきちんと理解して購入することが極めて難しくなってしまったことは否めない。
アメリカでは、生命保険の持つ貯蓄機能と死亡保障機能を分離(アンバンドリング) したＵ保険やＣ保険が販売されている。
これらの商品は、サイド・ファンド(積立金)に会社が毎年決める金利あるいはTBレー卜等にリンクした金利を付与しつつ、そこから定期(危険)保険料を支出して定期保険を購入するものであり、契約者には毎年の積立金に付された利息と支出された定期保険料額が通知される。
これらのアンバンドリング商品は、商品内容が明瞭であるばかりでなく、市場金利に対して遅行性を有する生保利回りの故に高金利時には解約が生じやすく低金利時には過大な資金が流入しやすい伝統的商品の欠点を補うことができる。
わが国でも、現在の低金利が反転するときには同様の問題を抱える恐れがないとはいえない。
９２年の保険審議会答申も指摘するように、アメリカの例を参考にしたこのような商品開発も、今後検討されるべき課題である。
また、多様な商品開発がなされてきたとはいうものの、前述のように、総じて低料化と高倍率の定期付き終身保険を中心に必要保障額の大型化に応える営業戦略が採られてきた。
バブル崩壊後の予定利率の引下げ(保険料率アップ)が一困となっているとみられる生命保険購入マインドの冷え込みに対しても、前述のように、死亡保険金を年金の形で支払う生活(収入)保障特約や生存給付金付き定期保険(特約)などのバリエーションを開発する形で、基調としては従来型の数量拡大路線を踏襲してきた。
また、損保の生命保険子会社商品への対抗として(予定利率2.9%、標準死亡表よりも低い死亡率、有配当保険よりも低めの事業費率を使用する)５年ごと利差配当商品を投入したが、これも低料化路線を引き継ぐものとみることができる。
当初の保険料を軽減したテテップ払い方式も同様である。
しかし、このような営業路線は曲がり角にきている。
保険料支出が家計支出のなかでの許容限度を越えたと感じる消費者が増加しつつあり、高額の既契約を見直す傾向も高まりつつある。
最近の生命保険文化センターの『生活保障に関する意識調査(平成8年版)』でも、従来のトレンドとは異なり、生命保険加入金額も必要と感じる保障額もともに前回調査よりも減少に転じたことが示されている。
こうして、成熟化した死亡保障市場に対応できず、バブル崩壊後の厳しい経営環境下で生命保険業界はここ数年来、個人保険新契約のマイナス進展に苦しんでいる(ただし、前述のように、96年度は僅かに回復している)。
営業の最前線では、必ずしも顧客のニーズに合致しない契約乗換えがなされる場面が増えているとの指摘もある。
生命保険業界は、幅広い生活保障の選択肢を提供する産業としての存在意義を再認識し、ややもすれば家族保障のみに偏ったこれまでの販売行動やそれを前提とした企業風土から脱しなければならない。
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